滞納した場合、延滞金以外にもかかる費用があるのでしょうか?

給水停止によって発生する費用

水道代を滞納すると、上水道と下水道それぞれに延滞金がかかります。いわゆる、上水道遅延損害金と下水道使用料延滞金と呼ばれるものです。これは自治体によって扱いが異なるので、確認が必要です。なかには、上水道遅延損害金を年5%、下水道使用料延滞金を年9.1%としている自治体も。

 

逆に、遅延金も延滞金も一切発生しない、督促手数料も徴収しない…といった自治体もあります。督促手数料はあまり聞かないものかもしれませんが、これは督促状の発送や委託職員が訪問したことにかかる費用。その請求を督促手数料として請求することもあるのです。でも、その金額はそう大きな額ではなく、20〜100円といった小額。とはいえ、滞納しているお金がある状態では、少しでも余計な費用は払いたくありません。

 

また、支払期限を過ぎてとうとう水を止められてしまった。滞納金をすべて支払って水道を復旧してもらった…といった際にも、自治体によっては手数料を請求する場合があります。これは再開栓手数料と呼ばれるもので、その金額は500円〜2,000円程度。これは大きな金額です。たった1日だけ遅れてしまった…そのせいで、数百円から数千円といった金額がとられるのは、あまりにももったいないもの。こうしたミスを起こさないためにも、支払いを遅らせないことはもちろん、口座振替契約などの対策を施すといいでしょう。

 

ちなみに、水道料金は2ヶ月に1回の支払いです。これは一体なぜなのでしょうか?

 

その理由は、検針時の経費や人件費削減、納入通知書の発送など…それらにかかる費用を少しでも軽減するため。つまり、コスト削減の為。ただ、自治体によっては検針も支払いも1ヶ月に1回としておこなっているところもあります


水道料金の減免

実は、状況によっては水道料金が減免されるケースがあります。減免措置については自治体によって異なり、市町村民税非課税世帯やひとり親世帯、重度障害者が含まれる世帯、高齢者のみで構成される世帯などがその対象となります。ただ、減免制度がないところもあります。

 

減免制度ではどんな内容となっているのかというと、基本料金の免除や10%〜20%といった額の免除など…通常よりも料金を安くしています。とはいえ、漏水などのケースを除いた減免は一切ないといった厳しいところも…自治体によって大きく対応が異なるのです。

 

また、実は水道料金については時効というのが存在します。それというのも、上水道の料金については、物品販売と同じような契約になるから。短期消滅時効の2年が適用されるものとなります。では、下水道使用料に関してはどうなのか?こちらは公共施設の使用料と同じものとみられるので、その時効は上水道の2倍となる5年となっています。ただし、民法の改正などによって、上水道の事項も下水道と同じく5年になる可能性もあるのです。

 

時効がきたらリセットされるのか…と安心するのも早いです。上水道料金については、時効援用前に債務を承認してしまうことで、それまでの経過日数がリセットされてしまうのです。下水道使用料については、自動的に成立するものとなります。


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