水道代を期日までに支払うのが難しい…そんな場合はどこに相談すればいいでしょうか?

水道局からの連絡は無視してはダメ

水道代を滞納すると、督促状や催告書といった未納通知書が届きます。受け取ったら、すぐに水道局に連絡するようにしましょう。自治体によって対応は異なりますが、早めに連絡する事で支払期限を延長してくれたり、分割での支払いなどに応じてくれる事もあります。連絡を無視すると悪質な滞納者と見られ、もしも支払期限を過ぎてしまったら…容赦なく給水をストップされることとなります。きちんと対応することで、支払い期限の延長なども考慮してもらえるものとなるのです。

 

水道代金は2ヶ月に1回の支払いであることがほとんどなので、支払いを忘れてしまうと次の支払いと重なり高額になってしまうことも…。しかも、延滞金やその他手数料が設定されていることもあるので、そうなるとかなり余計な出費となります。そうしたことも忘れないようにしましょう。

 

基本的に、どんな事情があろうとも水道料金が免除されることはありません。自治体によっては生活困窮世帯に対しては減免制度を設けていることもありますので、事情がある場合は早めに相談して対応してもらえるようにしましょう。


社会福祉貸付制度

どうしても支払いが難しい場合は、水道局に支払い方法の相談に行く事が必要。滞納分の全部、または一部を支払わない限り、復旧してもらうことはできません。でも、水道が使えないと普段の生活が困った事になります。特にトイレが使えないのは大変です。

 

ただ、相談に行ったからといって、必ずしも満足な対応をしてもらえるとは限りません。そうした場合は、住んでいる地域を管轄する社会福祉協議会に小口資金貸付の相談してみましょう。とはいえ、承認されても実際に貸付がされるのには5日ほど時間がかかります。給水停止されてからでは遅いので、こちらもやはり早めの相談が必要です。

 

この社会福祉貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的にサポートするもの。実施は都道府県社会福祉協議会で、その窓口は県内の市区町村社会福祉協議会です。それぞれの世帯にあったお金の貸付をおこなうだけでなく、民生委員による相談支援もおこなっています。平成27年4月には、相談や支援を継続的におこない自立を図ることを目的にした生活困窮者自立支援法が施行され、社会福祉貸付制度との効果的な連携などの見直しがされています。

 

この社会福祉貸付制度の貸金には、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金とあり、それぞれに貸付条件が設定されています。また、原則として連帯保証人を立てることが必要でですが、なくても申し込みをすることはできます。ただ連帯保証人がいるのといないのでは利率について異なるものとなり、連帯保証人がいると無利子、いないと年1.5%の利子がつくことになります。

 

公的援助以外にも、消費者金融からお金を借りるといった方法がありますが、これはあまりおすすめできません。確かに1週間や1ヶ月などの無利息ローンをおこなっているとこもありますが、必ず返金できるあてがない限りやめておいたほうがいいでしょう。